令和７年度産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組に関する調査報告書について
社会全体で2050年温室効果ガス排出ゼロを目指している中、産業廃棄物処理業においても
自ら出来得ることに注力し、資源循環の役割を果たしていくことが求められています。
標記調査は、産業廃棄物処理業においてどのような温室効果ガス削減対策が講じられているか、
排出事業者は処理業者にどのような削減対策を求めているか、またこれら対策を進める上で
課題は何か等を把握するため、処理業者（協会員）及び排出事業者にアンケート調査、
ヒアリング調査を実施しました。
なお、この調査は（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから（公社）全国産業資源循環連合会が受託し、
北海道協会、長崎県協会、熊本県協会において実施したものです。
JWセンターホームページに報告書が公開されておりますのでご覧ください。
報告書（熊本県協会は119ページからです）
