令和７年度産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査について

社会全体が2050年温室効果ガス排出ゼロを目指している中、産業廃棄物処理業においても、排出事業者からの分別排出等の協力のもと、温室効果ガス削減に向け自ら出来うることに注力し、資源循環の役割を果たしていくことが求められています。

標記調査は、産業廃棄物処理業においてどのような温室効果ガス削減対策が既に講じられているか、産業廃棄物処理業者と密接な関係にある排出事業者の皆様が処理業者に対しどのような削減対策を求めているか、また、こうした対策を進める上での課題等を把握するため、排出事業者及び処理業者に対し調査を行うものです。

なお、この調査は（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから（公社）全国産業資源循環連合会を通じて当協会が受託し熊本県の状況を把握するものです。

１　調査票（様式）

・排出事業者（概要+個票）

・収集運搬業者（共通個票＋収集運搬業の個票）

・中間処理業者（共通個票＋中間処理業の個票）

・最終処分業者（共通個票＋最終処分業の個票）

２　提出締め切り　　８月２９日（金）まで

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